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Hi-VOXインターネットサービス契約約款

  • (総 則)

  • 第1条(約款の適用)

    株式会社ベネフィット・ワン(以下「甲」という)は、本約款に基づきHi-VOXインターネットサービス利用契約を締結した法人(以下「乙」という)に対し、次条に記載するサービスを提供します。

  • 第2条(サービスの種類等)

    1. 甲が提供するインターネット・サービス(以下「本サービス」という)の種類及び内容は、以下の通りです。

    • (1)「Hi-VOXサービス」
      Hi-VOXサービスは、携帯・固定電話等の通信回線管理ASPサービスです。このサービスについては、別途個別契約を締結させていただきます。

    • (2)「Hi-VOXネット」
      Hi-VOXネットは、NTT東日本・西日本が提供するフレッツADSL、Bフレッツ、ダイアルアップに対応した高品質・低価格の法人向けインターネット接続サービス(以下「ISP」という)です。

    • (3)グループウェア「Select 8」
      「Select 8」は、基本機能を8機能に絞り、低価格を実現したASPのグループウェア入門編です。

    • (4)「Hi-VOXネット・プラス」
      Hi-VOXネット・プラスは、法人向けインターネット接続サービス「Hi-VOXネット」とグループウェア「Select 8」をセットして低価格を実現したサービスです。

    2. 甲は、前項各号に定めのない新規サービス等を行うことがありますが、その場合には、特に定めのない限り、 本約款を適用するものとします。

  • 第3条(約款の変更)

    • (1)甲は、本約款のサービスの種類や内容を甲の都合により、随時変更することがありますが、その場合のサービス提供条件は、変更後の約款に基づきます。

    • (2)甲は本約款を変更する場合は、変更内容の詳細について、事前に甲のホームページまたは、乙の担当者へ電子メール等で通知・連絡するものとします。

    • (3)本約款と個別契約に相違がある場合は、個別契約が優先されるものとします。

  • (利用契約)

  • 第4条(契約申込)

    • (1)本サービスの契約申込は、甲のホームページ上の申込画面、または甲指定の申込書(以下「申込書」という)に必要事項を記入の上、甲に送信または送付するものとします。

  • 第5条(契約締結)

    • (1)本サービスの申込書を甲が受領した後、甲から乙へ確認メールを送り、その後URL、ID及びパスワード、IPアドレス等(以下「ID・PW等」という)、本サービスの利用に必要な情報を電子メール等で送信、または送付することにより、契約が締結されたものとします。

  • 第6条(契約期間)

    • (1)本サービスの契約期間は、暦月を単位とした期間とし、契約期間を1年間とします。

    • (2)契約有効期間が終了する日の1ヶ月前までに乙からの申出がない場合は、契約終了の翌月から契約は自動更新されるものとし、以後も同様とします。

  • 第7条(サービス種別の契約変更)

    • (1)乙が、本サービスのサービス種別の変更を希望する場合は、変更を希望する月の20日前までに、その旨を甲に通知するものとし、甲は毎月1日(但し、土日祭日を除く)より新サービス種別へ移行するものとします。

  • 第8条(契約の解消)

    • (1)乙が、本サービスの解約を希望する場合は、解約希望月の1ヶ月前までに、その旨を甲へ通知するものとします。なお、解約希望日が、既に支払済みの利用料金が利用期間に満たない場合であっても、差額の返還を行わないものとします。

  • (利用者の責務)

  • 第9条(利用料金等)

    • (1)本サービスのサービス内容及び利用料金、利用条件等は、甲のホームページ、または申込書に記載の通りです。

    • (2)本サービスは、サービスを開始した日を利用開始日としますが、本サービスの利用料金は利用開始日の翌月から発生します。

    • (3)甲が、本サービスの調達費や維持管理運営費等の変動により、本サービスの利用料金が不相当と認めた場合は、 契約期間内であっても利用料金の変更ができるものとします。

    • (4)本サービスの最低利用期間を6ヶ月とします。

  • 第10条(支払方法及び支払期限)

    支払方法は次の方法です。

    • (1)振込:月額利用料金の3ヶ月分前払い、または6ヶ月分前払いとなります。但し、振込手数料は乙の負担とします。

    • (2)口座振替:ご利用月の当月16日の自動口座引落し(金融機関等が休業日の場合は、その翌日とします)となります。万一、引落しができなかった場合は、現金振込となる場合があります。

  • 第11条(担当者の指定)

    • (1)乙は、本サービスに関する担当者を指定するものとし、当該担当者から甲に対し、申込書の記載事項の変更、追加、解約等の通知をしていいただくものとします。但し、緊急の場合は、この限りではありません。

    • (2)甲は当該担当者に対し、本サービス等に関する本約款の変更、本サービスの一時中止、停止等の通知・連絡を電子メール等で行います。

  • 第12条(登録事項の変更)

    • (1)乙は甲に対し、本サービスの利用に必要な登録情報や申込書の記載事項に変更があった場合、直ちに甲所定の様式 により通知、または変更するものとします。

    • (2)甲は、前項の変更手続きが遅延したり、怠ったことにより、乙または第三者が被った如何なる損害についても一切の責任を負わないものとします。

  • 第13条(ID・パスワード等の管理)

    • (1)乙または乙の代理人、使用人等、本サービスの利用者(以下「乙の利用者」という)は、甲が発行したID・PW 等及び自分で再設定したPW等を細心の注意を持って管理するものとします。

    • (2)乙の利用者は、ID・PW等を第三者に開示、貸与、譲渡、担保、売買等をしてはならないものとします。

    • (3)甲は、乙の利用者のID・PW等の使用上の過誤や第三者の不正利用による損害の一切について責任を負わないものとします。

    • (4)乙は、乙の利用者のID・PW等が盗難や第三者に不正利用されていると認められたときは、直ちに甲へ連絡すると共に、甲から指示のある場合はこれに従うものとします。

  • 第14条(禁止事項)

    乙または乙の利用者は、本サービスの利用に当り、以下の条項に該当する行為を行ってはならないものとします。

    • (1)甲もしくは第三者の著作権、財産権、プライバシー権、肖像権等の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行

    • (2)甲もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷する行為、またはそのおそれのある行為

    • (3)甲や他の利用者等に不利益や損害を与える行為、またはそのおそれのある行為

    • (4)公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為

    • (5)犯罪的行為、または犯罪に結びつく行為、もしくはそのおそれのある行為

    • (6)甲の承諾なく、本サービスの利用に関して、第三者から金銭、その他の利益を得る行為

    • (7)甲の本サービスを妨げる行為、またはそのおそれのある行為

    • (8)他の利用者、または第三者のID・PW等を不正に使用する行為

    • (9)本サービスを通じてコンピュータウィルス等有害なプログラムの使用もしくは提供する行為

    • (10)スパムメールやチェーンメール、ジャンクメール等を多数の送信先に情報配信する行為

    • (11)日本国および外国の法令に違反する行為、またはそのおそれのある行為

    • (12)その他、甲が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為

  • (サービスの停止・中止等)

  • 第15条(サービスの停止・契約解除等)

    (1)甲は乙が、次のいずれかの事由に該当する場合は、乙に対し何らの通知・催告をすることなく、直ちに本サービス の停止、または本サービスの契約を解除できるものとします。

    • (1)支払期日を過ぎても本サービスの利用料金等が支払われないとき

    • (2)本サービスの利用に必要な登録情報に虚偽の記載があったとき

    • (3)乙の破産、民事再生または会社更生法の申立等、その他これに類する申立があったとき

    • (4)その他、本約款に違反したとき

    (2) 甲は、本条により本サービスの停止をした場合の乙の情報の消失等、いかなる損害についても一切の責任を負わないものとします。

  • 第16条(サービスの一時中止)

    (1)甲は、次に掲げる事由により本サービスの提供を一時中止する場合があります。

    • (1)本サービスを提供するために甲が利用する電気通信事業者等の設備の点検・保守・工事等により、止むを得ないとき

    • (2)甲が利用する電気通信設備の障害が発生し、電気通信サービスを中止したとき

    • (3)本サービス用のサーバ等の機器・設備の保守作業や天災等の不可抗力、または予期しない事由が発生したとき

    (2) 甲は本サービスの提供を一時中止する場合は、乙に対し、予めその理由、時期、期間等を適切な方法で通知します。但し、緊急を要する場合は、この限りではありません。

    (3) 甲は、本条第1項に基づく本サービスの一時中止により乙が被った損害について、賠償の責任を負わないものとします。

  • 第17条(サービス内容の変更)

    甲は、最適なサービスを各利用者に提供するために、利用者に対し事前に通知することなく本サービスの内容の一部もしくは全部の変更、追加をすることがあります。

  • 第18条(サービスの廃止)

    甲は、業務の都合により止むを得ず本サービスの一部もしくは全部を廃止することがあります。この場合、甲は乙に対し、廃止する1ヶ月前までにその旨を通知します。その際、乙の支払済みの利用料金がある場合は、既に経過した期間の利用料金を差引き、返金いたします。

  • (インターネット接続サービス)

  • 第19条(ISP利用上の注意事項)

    乙は乙の利用者に対し、次の条項を周知徹底するものとします。

    • (1)本サービスは、ホストコンピュータ、ネットワークセンタ、アクセスポイント(以下「ネットワーク」という) を通過する情報の内容について、管理や保証はできません。

    • (2)利用者は、ネットワークを通じて取得した情報の利用について、自ら責任を負うものとします。

    • (3)本サービスは、ベストエフォート方式の為、接続速度の保証を行いません。

    • (4)平均的な利用を著しく上回る大量の通信を継続して行い、甲もしくは第三者のネットワークに過大な負荷を与える利用者の通信を制御、または帯域を制限する場合があります。

    • (5)利用者の個人情報は、司法機関等公的機関の要請がある場合には、開示することがあります。また、利用者の利用状況は、個人の特定ができないような統計的情報として加工することを条件に、甲で利用または第三者に提供する場合があります。

    • (6)利用者は、本サービス運用のために利用者のアカウント情報等の個人情報が甲の提携先のフリービット株式会社、フュージョン・ネットワークス株式会社へ提供されることに同意するものとします。

    • (7)利用者は、その当時有効な本約款の他、電気通信事業者等の通信に関する約款、規則、利用条件に従うものとします。

  • (グループウェアサービス)

  • 第20条(守秘義務)

    甲は、乙が提供した個人情報を含む情報及び文章等の内容を閲覧や第三者に開示しないものとします。但し、次の場合は、除くものとします。

    • (1)甲が、乙が本約款に違反のおそれがあると認め、その行為を阻む為に必要と判断したとき

    • (2)甲が、本サービス提供のために、申込者のアカウント情報等の個人情報を提携先の株式会社オーイーエスの本サービス担当部署へ提供するとき

    • (3)乙の利用者が、本サービスを通じて第三者に対し、権利の侵害や不利益を与えたことなどにより、第三者からのクレームが発生し、そのクレーム内容を調査する必要があると判断したとき

    • (4)甲の権利、または財産保護のために必要があると判断したとき

    • (5)本サービスのシステム担当者が、システムの運用や保守作業上、必要と判断したとき

    • (6)第14条の禁止事項を行い、公的機関から照会申請があったとき

  • 第21条(情報の削除)

    (1)甲または甲が指定した者が、乙が本サービス利用に伴い提供した情報、文章等が、以下の事項に該当すると判断した場合は、乙に事前通知することなく当該情報、文章等を削除できるものとします。

    • (1)第14条各号の禁止行為を行ったとき

    • (2)甲が保守管理上、必要と判断したとき

    • (3)本サービスの約定保存容量を乙の情報、文章等の保存容量が超過したとき

    • (4)その他、削除の必要があると判断したとき

    (2)甲または甲が指定した者は、本条の規定に基づき情報、文章等の削除を行った行為、または行わなかったことにより、乙または第三者に損害が発生しても一切の責任を負いません。

  • (個人情報保護)

  • 第22条(個人情報の取扱い)

    甲は、本サービス利用者の個人情報を甲の「個人情報保護方針」に基づき適切に取扱い、無断で第三者に開示、提供しないものとします。但し、以下の事項は除くものとします。

    (1)利用者本人の同意があるとき

    (2)裁判所の令状に基づき、開示を求められたとき

    (3)個人情報の保護に関する法律及びその他の法令に基づくとき

  • (雑 則)

  • 第23条(損害賠償)

    乙または乙の利用者が、本約款に違反する行為を行い、甲に損害を与えた場合、甲は乙に対し、相応の損害賠償を請求できるものとします。

  • 第24条(責任の制限)

    • (1)甲は、本サービスを提供すべき場合において、甲の責めに帰すべき 理由によりその提供をしなかったときは、その本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、本サービス利用契約者の損害を賠償します。

    • (2)第1項の場合において、甲は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間(24 時間の倍数である部分に限ります。)について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する当該本サービスに係る料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。

    • (3)甲は、本サービスを提供すべき場合において、乙の故意又は重大な過失によりその提供ができなかった場合は、前2項の規定は適用しません。

  • 第25条(免責事項)

    • (1)甲は、本約款で特に定める場合を除き、乙または乙の利用者が本サービスの利用に関して被った損害について、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の責任による賠償の責任を一切負わないものとします。

    • (2)乙または乙の利用者が、本サービスの利用を通じて起した第三者との紛争に関しては、乙は自らの責任において解決するものとし、甲は一切の責任を負いません。

  • 第26条(準拠法)

    本約款及び利用契約の成立、効力、履行、解釈については、日本国の法律が適用されるものとします。

  • 第27条(専属的合意管轄裁判所)

    甲と乙との間で本約款及び利用契約に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の管轄裁判所とします。

  • 附 則

    この約款は、平成23年1月1日より適用されます。 平成24年3月30日改定

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